Ｍ＆ＡアドバイザリーサービスM&Aadvisory
１．料金体系の趣旨
弊社は当サービスにおいて「完全成功報酬制」を採用しており、着手金、月額顧問料、中間金等を一切請求していません。成功報酬金額は株式譲渡等の取引金額に一定の料率を掛けて算出し、報酬のお支払いはお客様の譲渡代金受領後になります（交通費等の実費は別途ご負担頂いています）。
Ｍ＆Ａアドバイザリー業界では、「着手金等＋成功報酬制」が主流となっています。特に、名古屋市を中心とした愛知県、岐阜県、三重県を活動エリアとしているアドバイザリー会社の多くがこの料金体系を採用しています。弊社は「Ｍ＆Ａは成約のみを成果としたプロジェクトである」と考え、この理念に最も合致する完全成功報酬制をお客様にご案内しています。
２．成功報酬の料率
下の表は、譲渡金額に応じた弊社の成功報酬料率を表しています。
| 株式譲渡金額 | 成功報酬料率 |
| 5億円以下 | 5％ |
| 5億円超〜10億円以下 | 4％ |
| 10億円超〜50億円以下 | 3％ |
| 50億円超〜100億円以下 | 2％ |
| 100億円超 | 1％ |
この料率はＭ＆Ａの国際標準であるレーマン方式に準拠しており、ほとんどのアドバイザリー会社が同方式の料率を採用しています。
ご参考として、下に成功報酬金額の算出例を記載します。
３．最低成功報酬金額
弊社は最低成功報酬を500万円に設定しており、1,000万円以上の同業他社より比較的小規模なＭ＆Ａにも取り組むことができます。何らかの価値を有する会社であれば、年商1億円以下もしくは純資産5,000万円以下でも対応可能です。
東海地区の主要アドバイザリー会社の中では、弊社のみが小規模Ｍ＆Ａにも積極的に対応しています。
成功報酬は前述の料率に従い請求されますが、料率に関わらず請求する成功報酬の下限を最低成功報酬金額と言い各社でその金額を設定しています。
主要アドバイザリー会社の同金額は500〜2,000万円と大きな開きがあり、譲渡金額が少額であればあるほど最低成功報酬金額を高く設定している会社では結果的に高い料率の報酬を支払うことになります。1,000万円以上の高額で設定している会社は主に中大型規模のＭ＆Ａに特化しているため、小規模企業は概算譲渡金額を把握した上で自社に合ったアドバイザーを選定することが重要です。
４．東海地区の主要アドバイザリー会社の料金比較
下の表は、東海地区の主要アドバイザリー会社の手数料を表しています。取扱い規模の下限を推測しやすくするために、譲渡金額5億円と同1億円に分けて掲載しています。
| 譲渡金額 5億円 | ||||
| 着手金等 | 最低成功報酬 | 成功報酬 | 料率 | |
| 契約時支払 | 着手金込 | |||
| Ａ社 | 100万円 | 2,000万円 | 2,500万円 | 5% |
| Ｂ社 | 60万円 | 1,000万円 | 2,500万円 | 5% |
| 弊社 | なし | 500万 | 2,500万円 | 5% |
| 譲渡金額 1億円 | ||||
| Ａ社 | 100万円 | 2,000万円 | 2,000万円 | 20% |
| Ｂ社 | 60万円 | 1,000万円 | 1,030万円 | 10% |
| 弊社 | なし | 500万円 | 500万円 | 5% |
出所：各種資料から弊社作成
Ａ社の料金体系は「着手金等＋成功報酬制、最低成功報酬2,000万円」であり、比較的大規模のＭ＆Ａ取引を志向していることが分かります。Ｂ社は最低報酬を1,000万円に設定しており、比較的中規模のＭ＆Ａも取扱っていることが伺えます。
表の例で言うと、譲渡金額が5億円の場合は全社5％の料率となるため各社の違いは着手金等を請求するかどうかに留まりますが、譲渡金額が1億円の場合は最低成功報酬金額の違いにより料率が5％〜20％の幅で大きく変わります。
弊社は「完全成功報酬制、最低報酬500万円」であり、着手金等の請求はなく比較的小規模のＭ＆Ａも取扱っています。
ご参考までに、アドバイザリー各社の取扱い規模を掲載します。
最低成功報酬金額を2,000万円に設定しているＡ社は、一部大企業を含め中規模企業の上位クラスのＭ＆Ａを中心に受注しています。1,000万円に設定しているＢ社は、中規模企業の全クラスを対象として活動しています。一方、500万円に設定している弊社は、中規模企業の中堅クラス以下を含め小規模企業Ｍ＆Ａを受注しています。
プレM&AコンサルティングサービスM&Aadvisory
料金体系の趣旨
弊社は、当サービスにおいて見積り制を採用しています。
お客様の会社が内部管理・資本政策面等で一定レベルまで整備を要する「プレＭ＆Ａ」の状態にあると合意した場合、企業価値向上を目的として当サービスを別途有償で提供することができます。料金は、企業分析の結果を踏まえて見積りの上合意したいと考えています。